つみたてNISA とiDeCo（イデコ）ってそもそもどっちがお得だと思いますか？
投資初心者からしてみれば、将来のため、老後のため、お金を増やしたいけれど、iDeCo（イデコ）とつみたてNISAの違いがよく分からないという方も多いと思います。
二つを並べてみると、全く異なる税制優遇のある投資制度であることが分かります。あなたの、たった今のニーズにどちらが合っているかを考え、将来の自分ため、家族のために早速どちらかを始めてみましょう！
税制優遇面ではiDeCoの方がお得です。
つみたてNISA |iDeCo（イデコ）の特長は？
どちらも税制優遇がある投資制度です。
iDeCo（イデコ）は、公的年金を補完する「個人型確定拠出年金（個人型DC）」のことで、掛金を自分自身で運用しながら積み立てて、原則60歳以降に受け取る私的年金の制度です。
税制面では優遇がダントツに大きい制度です。
一方、つみたてNISAは、投資対象商品が金融庁厳選に絞られた、毎月の積み立てが100円からできる、いつでも自由に引き出し可能な税制優遇制度です。
iDeCo（イデコ）｜つみたてNISAの違いは？
決定的な違いは、税制上の優遇と引き出し可能な時期です。
iDeCo（イデコ）は、掛け金を支払うとき、運用しているとき、運用したお金を受け取るときに、それぞれ税法上の優遇があります。
- 掛け金全額が所得控除の対象となりますので、その年の所得税と翌年からの住民税の負担が、掛け金分減ります。
- 運用益にも税金が掛かりません。
- 運用したお金を受け取る際は、一時金として受け取る場合は、退職所得金控除が適用されます。年金みたいに分割して受け取る場合は、公的年金等控除が適用されますので、支払う税金負担が軽くなります。
しかし、原則60歳到達まで引き出しができません。
一方、つみたてNISAの税制優遇は運用益に限られています。しかし、引き出しが自由なので、機動性に優れています。
＜つみたてNISA｜iDeCo簡単比較＞
つみたてNISAとiDeCo比較
iDeCoは、原則60歳から引き出しが可能ですが、加入期間が10年未満の場合、受給開始が遅くなります。
加入期間8年以上⇒受給開始61歳から
加入期間6年以上⇒受給開始62歳から
加入期間4年以上⇒受給開始63歳から
加入期間2年以上⇒受給開始64歳から
加入期間1ヶ月以上⇒受給開始65歳から
まとめ
どちらも税制優遇がある点は共通していますが、資産運用の目的により、使い方が分かれると言えます。
つまり、iDeCo（イデコ）は、国民年金を補完する私的年金制度という位置づけですので、老後のための資産運用という面が色濃く出ています。
元本確保型という商品も選べますので、税制優遇をフル活用し、年金を積み立てたいという方にお勧めです。
一方、つみたてNISAは、iDeCoよりもっと柔軟に資産運用を行いたい、でもいろいろな投資商品から運用商品を選ぶのはちょっと・・・という方に最適と言えると思います。
将来の教育費、住宅購入や立て替え費用など、自分の好きなときにお金の引き出しが自由なので、どちらかというと、iDeCoより老後色は薄くなります。
もちろん、つみたてNISAとiDeCoの併用は可能なので、資金に余裕のある方は積極的に両者のメリットを勝ち取りましょう！
金融庁のサイトも合わせてご覧いただくと良いと思います。
関連用語集
20個以上の用語を知っていると、初心者卒業かも・・・以下用語を最後までご覧いただき、いくつ知っているかをぜひお試しください。
NISA（ニーサ）口座
日本にお住まいの20歳以上を対象とする非課税投資専用の口座です。
通常の証券取引口座・投信口座とは別に必要です。
NISA口座は、1人1口座。
その年に非課税投資を行っていなければ、口座開設金融機関の変更ができます。
投資目的などに合わせて、「一般NISA」か「つみたてNISA」を選べます。
NISA（ニーサ）／少額投資非課税制度（＝一般NISA）
NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。
毎年決まった非課税投資枠が設定され、上場株式や投資信託の配当金（分配金）や値上がり益が非課税になります。
当社では「つみたてNISA」や「ジュニアNISA」と区別するため、「一般NISA」と呼んでいます。
つみたてNISA（つみたてニーサ）／（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）
つみたてNISAとは、2018年1月からスタートした「少額・長期・積立・分散投資」を支援することに特化した非課税制度です。
購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、国が定めた基準を満たした投資信託に限られています。
ジュニアNISA（ジュニアニーサ）／未成年者少額投資非課税制度
ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。
未成年者（0～19歳）を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、上場株式、株式投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
ジュニアNISA（ジュニアニーサ）口座
日本にお住まいの未成年者を対象にしたジュニアNISA専用口座です。
非課税投資枠の管理や年齢による支払い制限を行うためのもので、非課税投資専用口座（未成年者口座）だけでなく、専用特定口座、専用一般口座や専用預金口座が必要です。
20歳以上を対象としたNISA口座と違って、口座開設金融機関を変更するためには、ジュニアNISA口座をいったん廃止することが必要となります。
非課税期間（ひかぜいきかん）
一般NISAおよびジュニアNISAは5年間、つみたてNISAは20年間です。
非課税期間の終了時期は、投資した年から数えたそれぞれの年末までです。
投資したその日からではありません。
そのため、その年の1月に投資する場合も、同じ年の12月に投資する場合も、非課税期間の終了時期は同じになります。
投資可能期間（とうしかのうきかん）
一般NISAおよびジュニアNISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年まで口座開設が可能です。
口座を開設した人は、期間終了まで毎年、非課税投資ができます（投資可能期間）。
非課税投資枠（ひかぜいとうしわく）
一般NISAは年間120万円まで、ジュニアNISAは年間80万円まで、つみたてNISAは年間40万円まで非課税で投資することができます。
単に「非課税枠」、「非課税投資額（上限額）」と称する場合もあります。
なお、その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
ロールオーバー
非課税期間が終了した際には、一般NISA口座やジュニアNISAで保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行（移管）することができます。この移管のことを「ロールオーバー」と呼びます。
なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が非課税投資枠を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。
※ 現在、つみたてNISAにロールオーバーは適用されません。
分配金（ぶんぱいきん）
分配金とは、ファンドの運用によって得られた利益を投資家に配分する金銭のことをいいます。
税金がかかるか、かからないかで、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」に分かれます。
NISA口座・ジュニアNISA口座で「普通分配金」を受取った場合は非課税となります。
「元本払戻金（特別分配金）」は元々の投資元本を戻しているため、NISA口座・ジュニアNISA口座以外でも税金はかかりません。
NISA口座・ジュニアNISA口座で「分配金再投資型」を選択されている場合、非課税投資枠を利用するため、枠の管理にはご注意ください。
株式数比例配分方式（かぶしきすうひれいはいぶんほうしき）
保有なさっているすべての国内上場株式等の配当金等を、証券会社ごとのお預り数量に応じて「証券口座」でお受取りいただけるサービスです。楽天証券の場合、配当金等が支払われると自動的に預り金に入金されます。資産管理が容易なだけでなく、NISA口座・ジュニアNISA口座内で受け取る配当金が非課税になります。
運用管理者（うんようかんりしゃ）
ジュニアNISA口座で保有する金融商品に関する投資判断（金融商品の選定と購入、売却）について、口座開設者本人（未成年者）に代理して運用管理者が行います。楽天証券では、原則として登録親権者が代理で運用します。
払出し制限（はらいだしせいげん）
ジュニアNISA口座で保有する金融商品について、口座開設者本人である子や孫が、その年3月31日において18歳である年の1月1日以降には非課税で払出しができます。途中で払出す場合は、全部解約（ジュニアNISA口座の廃止）のみ可能であり、ジュニアNISA口座で受け取った過去の利益に対してさかのぼって全て課税されることになります。
ジュニアNISA口座で保有する上場株式や投資信託等の配当金・分配金・売却代金等は、払出し制限付きの課税口座で管理されます。払出し制限付き課税口座で、未成年総合口座で取扱う金融商品を運用することができます。
累積投資契約（るいせきとうしけいやく）
一定額の金融商品（株式投資信託等）を、定期的に継続して買い付けることについて、楽天証券などの金融商品取引業者等と交わす契約のことです。
いかがでしたか？知っている用語は20個以上ありましたか？無くても気にする必要は全くありません。知っていたからといって、資産運用で成功するというものではありません。
