iDeCoとは ?初心者が始めるための基本Wiki

iDeCoとは 、公的年金を補完する「個人型確定拠出年金(個人型DC)」のことで、掛金を自分自身で運用しながら積み立てて、原則60歳以降に受け取る私的年金の制度です。

自営業者や主婦などは、年金が公的年金の1階建て、あるいは2階建て(自営業者は国民年金基金に加入可)にしかなっていません。

将来受け取る年金額が少な過ぎるという直接的な不安を抱えているため、年金種類を増やしたいというニーズが、自営業者や主婦の間では一段と高まっています。

また、増加する社会保険料や人口減少に伴う受給額減少などという観点から、給与所得者(会社員や公務員)の多くも、年金額をさらに積み増したいというニーズも年々増えています。

年金に関するネガティブなニュースばかりが目立ちますので、当然の流れと言えます。

このようなニーズの受け皿になるのが、個人型DCの【iDeCo】となるわけです。

日本の年金制度

iDeCoとは ? イデコとは?

iDeCo(イデコ)は、公的年金を補完する「個人型確定拠出年金(個人型DC)」のことで、掛金を自分自身で運用しながら積み立てて、原則60歳以降に受け取る私的年金の制度です。

iDeCoにも【つみたてNISA】同様に、可愛いマスコットキャラクターの「イデコちゃん」がいます。

iDeCoのマスコットキャラクターイデコちゃん

個人型確定拠出年金という言葉は分かりづらいので、漢字を一つ一つ分解してみます。

「個人型」とは、企業型の対の表現

「確定」とは、決めること

「拠出」とは、支払う、払い込むこと、掛け金を出すこと

「年金」とは、ある期間、決まった額のお金を払い込んでおき、その後決まった期間、また、死ぬまでの間、毎年支払われるためのお金

つまり、個人型確定拠出年金とは、個人が、ある期間、決まった額のお金を予め払い込むことを決めて、その後決まった期間、また、死ぬまでの間、毎年受け取るためのお金を運用することです。

これが制度化され、誰でも任意で加入できるようになりました。そして、親しみやすさを込めて【iDeCo(イデコ)】という別称で呼ばれるようになったわけです。

厚生労働省サイトより引用

英語表記の individual-type Defined Contribution pension planの単語の一部から構成され、個人型確定拠出年金をうまく表している。  また、「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用する年金の特徴を捉えていること。

「イデコ」は親しみやすい響きで、小文字と大文字の交互の組合せが、スタイリッシュでおしゃれな印象を与えること。

iDeCoはもう一つの年金

iDeCo(イデコ)への加入は自身の判断によって決められます。つまり、「自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金」がiDeCoです。

掛金、運用益、そして最終積み立て金額を受け取る時には、税制優遇があるため、老後の年金に不安がある方を中心に、加入者が右肩上がりでドンドン増えています。

掛金は、毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができますが、国民年金の被保険者種別、及び他の企業年金の加入状況により、掛金額の上限が異なります。

運用できる商品は、「投資信託」や「定期預金」などですが、2018年1月より、年単位等まとまった金額の拠出ができるようになりました。

iDeCoの仕組みを簡単にまとめると

iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産形成を図る年金制度で、掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができる新しい年金の仕組みです。

iDeCoの仕組み

iDeCo関連用語集

楽天証券から引用

テストです。20個以上の用語を知っていると、初心者卒業かも・・・お試しください。

NISA(ニーサ)口座

日本にお住まいの20歳以上を対象とする非課税投資専用の口座です。

通常の証券取引口座・投信口座とは別に必要です。

NISA口座は、1人1口座。

その年に非課税投資を行っていなければ、口座開設金融機関の変更ができます。

投資目的などに合わせて、「一般NISA」か「つみたてNISA」を選べます。

NISA(ニーサ)/少額投資非課税制度(=一般NISA)

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。

毎年決まった非課税投資枠が設定され、上場株式や投資信託の配当金(分配金)や値上がり益が非課税になります。

当社では「つみたてNISA」や「ジュニアNISA」と区別するため、「一般NISA」と呼んでいます。

つみたてNISA(つみたてニーサ)/(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)

つみたてNISAとは、2018年1月からスタートした「少額・長期・積立・分散投資」を支援することに特化した非課税制度です。

購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、国が定めた基準を満たした投資信託に限られています。

ジュニアNISA(ジュニアニーサ)/未成年者少額投資非課税制度

ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。

未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、上場株式、株式投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

ジュニアNISA(ジュニアニーサ)口座

日本にお住まいの未成年者を対象にしたジュニアNISA専用口座です。

非課税投資枠の管理や年齢による支払い制限を行うためのもので、非課税投資専用口座(未成年者口座)だけでなく、専用特定口座、専用一般口座や専用預金口座が必要です。

20歳以上を対象としたNISA口座と違って、口座開設金融機関を変更するためには、ジュニアNISA口座をいったん廃止することが必要となります。

非課税期間(ひかぜいきかん)

一般NISAおよびジュニアNISAは5年間、つみたてNISAは20年間です。

非課税期間の終了時期は、投資した年から数えたそれぞれの年末までです。

投資したその日からではありません。

そのため、その年の1月に投資する場合も、同じ年の12月に投資する場合も、非課税期間の終了時期は同じになります。

投資可能期間(とうしかのうきかん)

一般NISAおよびジュニアNISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年まで口座開設が可能です。

口座を開設した人は、期間終了まで毎年、非課税投資ができます(投資可能期間)。

非課税投資枠(ひかぜいとうしわく)

一般NISAは年間120万円まで、ジュニアNISAは年間80万円まで、つみたてNISAは年間40万円まで非課税で投資することができます。

単に「非課税枠」、「非課税投資額(上限額)」と称する場合もあります。

なお、その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。

ロールオーバー

非課税期間が終了した際には、一般NISA口座やジュニアNISAで保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行(移管)することができます。この移管のことを「ロールオーバー」と呼びます。

なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が非課税投資枠を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

※ 現在、つみたてNISAにロールオーバーは適用されません。

分配金(ぶんぱいきん)

分配金とは、ファンドの運用によって得られた利益を投資家に配分する金銭のことをいいます。

税金がかかるか、かからないかで、「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」に分かれます。

NISA口座・ジュニアNISA口座で「普通分配金」を受取った場合は非課税となります。

「元本払戻金(特別分配金)」は元々の投資元本を戻しているため、NISA口座・ジュニアNISA口座以外でも税金はかかりません。

NISA口座・ジュニアNISA口座で「分配金再投資型」を選択されている場合、非課税投資枠を利用するため、枠の管理にはご注意ください。

株式数比例配分方式(かぶしきすうひれいはいぶんほうしき)

保有なさっているすべての国内上場株式等の配当金等を、証券会社ごとのお預り数量に応じて「証券口座」でお受取りいただけるサービスです。楽天証券の場合、配当金等が支払われると自動的に預り金に入金されます。資産管理が容易なだけでなく、NISA口座・ジュニアNISA口座内で受け取る配当金が非課税になります。

運用管理者(うんようかんりしゃ)

ジュニアNISA口座で保有する金融商品に関する投資判断(金融商品の選定と購入、売却)について、口座開設者本人(未成年者)に代理して運用管理者が行います。楽天証券では、原則として登録親権者が代理で運用します。

払出し制限(はらいだしせいげん)

ジュニアNISA口座で保有する金融商品について、口座開設者本人である子や孫が、その年3月31日において18歳である年の1月1日以降には非課税で払出しができます。途中で払出す場合は、全部解約(ジュニアNISA口座の廃止)のみ可能であり、ジュニアNISA口座で受け取った過去の利益に対してさかのぼって全て課税されることになります。

ジュニアNISA口座で保有する上場株式や投資信託等の配当金・分配金・売却代金等は、払出し制限付きの課税口座で管理されます。払出し制限付き課税口座で、未成年総合口座で取扱う金融商品を運用することができます。

累積投資契約(るいせきとうしけいやく)

一定額の金融商品(株式投資信託等)を、定期的に継続して買い付けることについて、楽天証券などの金融商品取引業者等と交わす契約のことです。

いかがでしたか?知っている用語は20個以上ありましたか?無くても気にする必要は全くありません。知っていたからといって、資産運用で成功するというものではありません。

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